１．映画製作への支援
＊映画製作資金に対する長期低金利融資制度の実現。「映画原版担保制」の確立。
＊現行「映画ファンド」制度の改善と拡充、映画投資への減免税措置の実現。
＊ロケ規制の大幅緩和。２．撮影所・製作プロ等への支援
＊撮影所、製作プロ、アニメプロ、フィルム現像所等の映画製作機材（特にフイルム 機材）確保と技術革新・設備投資のための支援策の実現。税制上の優遇措置の実現
＊映画美術、及び映画美術資材・技術の管理・保存、研究・継承のための支援策の実 現。
＊特殊映像技術研究開発、最新技術研究開発のための、特別の助成措置の実現。
＊撮影所地の「用途地域」規制の緩和。
＊中小プロダクションへの事業助成制度の拡充。３．映画館への支援
＊映画館のリニューアル、設備改善、映画館の新設のための特別融資制度の実施。
＊特に、映画館のない地方都市に映画館を設立するための特別助成制度。
＊映画館への各種規制の緩和。映画館地の「用途地域」規制の緩和。
＊優秀映画上映支援事業の拡充 。４．鑑賞への支援
＊地方自治体による入場料金割り引き制度への助成。
＊地方自治体による映画鑑賞団体への助成。市民ホール・公民館上映活動への助成。
＊市民ホール、公民館等の映画上映設備の充実。
＊フイルム上映機材確保への助成。５．ネガ及びプリント保存とフイルムライブラリーへの支援
＊国立フィルムセンターのプリント及びネガ保存制度の改善拡充。
＊フイルム・アーカイブ（保存所）の設立。
＊映画関連資料の収集とコンピューター保存管理。６．人材育成と映画教育への支援
＊国立大学に「映画・映像・俳優学科」を設立すること。
＊撮影所等での人材育成・技術継承への助成制度の実現。
＊海外研修制度、インターンシップ制度の拡充。
＊映画芸術コーディネーター（映画アートマネージャー）の養成。
＊義務教育での映画・映像カリキュラムの実施。７．社会保障制度と著作権の拡充
＊映画芸術家、技術者、実演家への労基法適用、労働保険適用など、社会保障制度の 適用。
＊映画芸術家、技術者、実演家への著作権、著作人格権、著作隣接権の確立。マルチ メディア時代に向けた適正な利益配分の実現。８．その他、映画文化・産業の振興に必要な支援政策の実施。
以 上
Copyright (C) 1998 Ei-en Soren, 映画演劇労働組合総連合 All Rights Reserved.