１．財団法人「日本映画振興基金」の設立
日本映画の多様性と優秀性を保障し、日本の映画産業と映画文化の発展をめざす総 合支援機関としての役割を果たすため、「日本映画振興基金法」を制定し、「財団法 人・日本映画振興基金」（以下「基金」という）を設立する。
この「基金は」、政府から独立した機関として運営する。２．１０年間の時限的支援
「基金」は当面１０年計画で、日本映画文化と産業へ支援を行う。１０年後は、そ の時点での状況によって支援策を見直す。３．「評議会」の設置
「基金」の最高意志決定機関として、「評議会」を設置する。４．各種「助成委員会」、「運営委員会」の設置
助成政策、助成対象、運営政策、支援政策などを「評議会」に提言するために、「 製作助成委員会」「公開支援委員会」「一般助成委員会」「運営委員会」など各委員 会を設置する。
「各委員会」は映画芸術専門家、映画関係者、学識経験者などで構成される。
また各年度毎の助成方針と運営方針は、前年度の支援・運営状況、予算の執行と財 源状況等を勘案して、各助成委員会と運営委員会で検討し、「評議会」に提案する。５．組織運営の基本原則
(1) 評価における専門性の保障。
(2) 資金配分における自主性の尊重。
(3) 申請から助成に至る過程の情報公開。
──を、「基金」の組織運営上の基本原則とする。６．運用資金の財源
「日本映画振興基金」が行う各種助成のための運営資金は──
(1) 「基金」設立に際して、映画会社、テレビ局、映像関連企業、広告代理店、映像 機器メーカー、商社などから拠出金を募り、それを「基金」の財政的基盤及び設立 費等とする（目標額１００億円）。
また、必要に応じてその運用益（元本保証の金銭運用益）を、「基金」の運用資 金にあてる。
(2) 映画文化に消費税をかけさせないことを前提に、日本国内で上映される全映画の 全興行収入から一定レート（例えば３％）により「基金」が徴収する収入。
及び、ビデオ、ＤＶＤ市場等での劇映画ソフトの総売上収入などから、一定レー ト（例えば１％）により「基金」が徴収する収入。
(3) 「基金」に対して、毎年の政府予算からの助成金。
この(1)＋(2)＋(3)を、「基金」の基本財源とする。
《試 算＝以降の試算は、９６年映画統計数字をもとに行う》
(1) 各企業からの拠出金による運用益 ＝当面は見込まない。
９６年全興行収入１，４８８億７，０００万円（映連資料より）×３％＝約４４億７千万円
(2) ９６年劇映画ビデオソフト総売上２，０８２億円（メーカー売上・映連資料より）×１％＝約２０億８千万円
(3) 毎年の政府予算からの助成金 ＝ ６０億円
合 計＝１２５億５千万円７．テレビ局への出資義務 テレビ局（当面は民放キー局、準キー局）には、売上高の割合に応じた日本映画製 作への出資を義務づける。
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