映演労連第７５回定期大会報告
映演労連は 10 月 14 日（水）11:00 より東京労働会館（ラパスホール）にて第 75 回定期大会を開催しました。来賓として全労連の石川副議長、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の内藤議長をお招きし、ご挨拶を頂きました。大会にはご来賓２名の他、会場参加 22名、WEB 参加 22名、傍聴６名、合計 52名が参加（委任状３通含まず）、20の労組・団体から篤い連帯のメッセージを頂戴しました。なお、大会の女性参加は13名（25％）でした。
飯野委員長による開会あいさつの後、笠井代議員（全東映労連）と檜垣代議員（松竹労組）の両議長によって議事は進行。「74期活動報告」では例年行っていた書記長報告を割愛し、代わって「国際放映労組」「亜細亜堂労組」「日演労組」「東映ジョイ労組」よりそれぞれ直近の動向などを報告頂きました。以降、「74期会計報告」、「私たちを取り巻く情勢」を確認。その上で、来期「75期運動方針」「75期予算」の提案を行い、大会参加者による討論に進みました。
討論は映演労連として初めてOST（オープンスペーステクノロジー）を活用したワークショップに挑戦しました。発言者が安心して参加できるよう心理的安全性を念頭にしたグランドルールを事前に設定し、話し合いたいテーマを参加者から募ったところ「①生成AIと映演産業」「②著作物等の二次的利用」「③組合の世代交代と役割分担」「④組合への勧誘と組合行事への誘い方」「⑤組合女性比率の上げ方」などが提案され、最終的に会場４グループ、オンライン３グループに分かれて討論に臨みました。討論時間が20分余りしか提供できず課題を残しましたが、会場もオンラインも活発な討論が行われ、各グループから討論の内容について報告を頂きました。
【議案採択の状況】
議案１（闘いの経過と総括）、議案２（会計報告）、議案３（情勢）、議案４（運動方針およびジェンダー平等宣言）、議案５（予算）について、出席代議員 18名のうち規約を大きく超える賛成を得て採択されました。
75期役員候補の投票では候補者全員が出席代議員 18名全員の賛成を得て信任されました。
- 第75期・主な映演労連役員
- 中央執行委員長
- 飯野 高司（日活労組）
- 中央副執行委員長
- 金丸 研治（松竹労組）
- 樋口 智則（全東映労連）
- 渡邉 さよ（角川映画労組）
- 書記長
- 梯 俊明 （松竹労組）
- 書記次長
- 宮下 卓 （映演労連フリーユニオン）
大会宣言
極度の円安や慢性化する物価高により実質賃金は低迷を続け、気候変動によって多発する激甚災害が私たちの生活をかつてない苦しみに陥れている。しかし、政権与党は何ら手を打たず、大軍拡と巨額の財政出動に明け暮れ、首相の舌禍と空虚なパフォーマンスは外交関係を容易に修復が困難な状況にまで悪化させている。SNSでは差別と分断を煽る言動が氾濫し、民主主義の基盤を揺るがす事態が横行している。
米国は他国の主権を踏みにじり、国際法を犯しベネズエラ大統領を拉致し、イランを攻撃して世界を混乱の渦に陥れた。また、国際刑事裁判所や所長に不当な制裁を課して恫喝し、「法の支配」の原理をも根底から覆そうとしている。ロシアによるウクライナ侵略開始から４年半以上が経過し、市民を巻き込んだ戦闘が今も続いている。イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区攻撃から３年が経過し、ジェノサイドによる死者は７万4000人を超えている。
いのちと暮らし、平和と民主主義、言論、表現の自由が日々損なわれていく危機的状況の下で、労働組合の役割はますます重要なものとなっている。
わたしたちは、平和でなければ成立しえない産業に働くものとして、言論と表現の自由を守り、世論に影響を与えることのできる産業の担い手として、政治の劣化と軍国主義化。社会の差別・分断を煽る動向に断固として反対する。経営には毅然と対峙し、生活を守る大幅賃上げと高額一時金の獲得、労働条件の抜本的改善を強く要求していく。
私たちは本日の第75回定期大会において1年間の闘いを総括し、大会に結集した仲間たちの間で活発な討論、議論を行い新たな運動方針を確立した。財界が画策する労働法制破壊や、根絶には程遠いハラスメントの実態、非正規やフリースタッフが直面する課題など、克服すべき問題は山積している。しかしストライキ結集をはじめとする経済闘争の前進、ハラスメント根絶、ジェンダー平等実現に向けた取り組み、フリースタッフの労働問題への対応や、対話と学びあいを通じた組織強化、拡大への取り組みなど、これまで積み重ねてきた成果を確信とし、さらなる闘いへと踏み出す決意を固めた。
平和と民主主義、言論、表現の自由、そしてその根本となる日本国憲法を固く守り、核兵器廃絶を強く訴え、軍国主義につながりかねない政治運動や社会運動に反対しよう。ジェンダー平等を実現し、すべてのハラスメントを根絶しよう。非正規やフリースタッフをはじめすべての働く仲間が人間らしく暮らせる社会を実現しよう。これらの要求実現のため、全労連やMIC、志を同じくする仲間たちとともにたたかい抜くことをここに宣言する。
２０２６年１０月１４日
映演労連ジェンダー平等宣言
私たち映演労連は、日本国憲法が保障する「個人の尊重」（第13条）、「法の下の平等」（第14条）、および「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」（第24条）の理念を運動の揺るぎない礎とするものです。
また、私たち映演労連は、綱領第3条において「憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させる」ことを掲げ、第4条において「組合民主主義を徹底して、連帯と団結を強化する」ことを誓っています。映画・演劇産業において、誰もがその人らしさを発揮し、性別、性的指向、性自認にかかわらず、個人の尊厳が守られ、安心して働ける環境を築くことは、民主主義の根幹をなす最重要課題であり、産業の発展に不可欠です。
しかし現実には、産業内に残る構造的なジェンダーギャップやハラスメントが働く者の権利を侵害し、多様な才能の開花を阻害しています。私たちは、この現状を打破し、誰もが対等に尊重される労働環境を築くため、ここに「ジェンダー平等宣言」を採択し、加盟全組織が総力を挙げて取り組むことを決意します。
１．対話と学びあい：ジェンダー平等を実現するため、映演労連加盟のすべての組織が話し合い、学びあい、行動します。
２．あらゆる差別を許さない：わたしたちは、性別、性的志向、性自認に対するあらゆる差別の解消に取り組みます。個人の尊厳と多様性を認め合い、心理的安全性が確保された、誇りをもって働ける職場、産業、社会を目指します。
３．意思決定の場への男女同数の参加：私たちは労働組合及び産業のあらゆる意思決定の場において、女性や多様な意見を持つ仲間の参画を積極的に進め、男女同数の参加を目指します。多様な要求が方針に反映される民主的で開かれた組織づくりを目指します。
４．ハラスメントのない職場、産業の実現：わたしたちは労働組合活動を含め、あらゆる場で心理的安全性を確保し、ハラスメント＝人権侵害を根絶し、個人が尊重される職場、産業、社会を目指します。
５．定期的な検証と前進：映演労連は上記１から４のとりくみの到達状況を定期的に検証します。課題共有してジェンダー平等の推進に向けて、常に運動をアップデートし続けます。
以上
２０２６年１０月１４日