2026年春闘要求書

　私たち映画演劇労働組合連合会(映演労連)は、本年1月30日に第1回中央委員会を開き、以下の通り2026年春闘要求を決定しました。
　映演労働者の労働条件改善と映画演劇産業の発展のため、貴社との団体交渉を申し入れるとともに、早急に誠意ある回答を要請します。

記

1. 　「生計費原則」に基づいて各社に対して定昇維持はもちろん、物価上昇を上回る大幅賃上げを行うことを強く要求します。８時間働いてまともに暮らせるだけの賃金として、全ての映演労働者に「月額３万円以上」の賃上げを、全ての時間給労働者に「時間給２５０円以上」の引き上げを行うよう要求します。　（映演労連２６春闘の重点要求）
2. 　映演産業の産業別最低賃金と企業内最低賃金を、月額２５万円以上、時間給１，７００円以上(キャリアゼロ、実働 1,800 時間/年)とし、企業内最低賃金協定を締結するよう要求します。
   　既に上記基準に達する場合は、月額３０万円、時間給２，０００円を目指して企業内最賃の引き上げを要求します。　（映演労連１８春闘の重点要求）
3. 　別紙提出の「産別統一労働諸条件案」に基づく、貴社と映演労連との統一労働協約の締結と、「ハラスメント根絶統一要求書」に基づく貴社代表による同宣言を発するよう要求します。
4. 　「成果主義賃金」「裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」の導入に反対するとともに、すでに導入した企業に制度の見直しを要求します。
5. 　映演労働者の生活防衛、生活向上のため、夏季―時金については昨年を大幅に上回る対応を要求します。契約社員、契約労働者、パート・アルバイト労働者にも夏季―時金を支給して下さい。
6. • 6-1.　同一労働同一賃金の趣旨に沿って非正規と正規労働者との均等待遇(一時金、退職金、住宅手当・扶養手当など各種手当含む)を直ちにはかり、理不尽な待遇格差を解消して下さい。
   • 6-2.　派遣を受け入れる場合、受入先の責任として正規労働者の就業条件を当該派遣労働者に情報提供して下さい。当該条件が局長通達統計(同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準)を上回る場合は、派遣元における労使協定にかかわらず、受け入れる派遣労働者との待遇是正を果たして下さい。
   • 6-3.　待遇格差の是正を口実にした不利益変更は一切行わないで下さい。
7. • 7-1.　「請負・委託契約」を口実にした雇用契約ではない働かせ方は直ちに改善し、雇用契約を締結して下さい。加入条件を満たしている労働者は雇用形態にかかわらず全員を労働保険(=労災適用)・雇用保険に加入させたうえで、労基法の適用を目指して下さい。
   • 7-2.　貴社と取引する個人事業主に対しては適格請求書発行事業者(インボイス制度)への登録を強制せず、引き続き免税事業者を維持する方も含めて、報酬の増額に努めて下さい。
     　あわせて、発注する立場となる従業員が受注者との間で関係性を悪化させたり独禁法に抵触することがないよう、本項目の誠実な履行を求めます。
8. • 8-1.　全ての事業所で適正な手続きによって３６協定を締結して下さい。その際、時間外労働の上限は週15時間、月45時間、年360時間までとして下さい。
     　映演労連としては原則として特別条項は認めていませんが、仮に限度時間を越えて締結する場合は当該労組との事前協議のほか、勤務間インターバル・深夜業回数制限・医師の面接指導・特別休暇など「健康福祉確保措置」を必ず設けて下さい。また、過半数労働者の承認を口実とした長時間労働を強制しないで下さい。　（映演労連１８春闘の重点要求）
   • 8-2.　映演各社とも長時間労働の解消に努力して下さい。週休２日制・週実働３５時間・年間所定内労働時間 1,800 時間以下の実現をめざすとともに、一日８時間以内の労働を就労の原則とし、ディーセントワークが実現するよう努力して下さい。
     　具体的には未払い残業・サービス残業の根絶、継続作業13時間以内、勤務間インターバル11時間以上、週の実労働時間60時間以内、完全週休二日制と有休の完全消化を実現するよう要請します。
9. 　高年齢者雇用安定法を遵守し、定年延長も視野に、雇用と年金の連携がはかれる雇用確保を要求します。60歳以降の賃金は、高齢雇用給付金によらず 60歳時と同等とし、希望者には 65歳を超える雇用延長を要求します。
10. 　生理休暇、出産休暇、育児休暇、介護休暇、有給休暇などの社内諸制度の周知徹底とその拡充、雇用区分による格差のない諸制度の実現を要求します。
11. 　介護離職者ゼロの実現を目指した措置を講じ、職場と家庭の両立が可能な労働諸条件整備を果たして下さい。
12. 　人員不足による労働強化と職能継承の危機は、企業そのものを疲弊させていきます。映演各社とも、直接雇用による人員補充と人材育成に真剣に取り組んで下さい。
13. 　映演各社は十分な防災対策、震災対策を講じて下さい。

3. 女性労働者の地位向上と母性保護に関する要求

1. 　映演各社とも男女雇用機会均等法に則り、昇進・昇格・昇給格差などの性差別禁止、間接差別の禁止、マタニティハラスメントに対する社内啓蒙など安心して妊娠・出産・育児ができる職場環境を作るよう要求します。
2. 　母性保護の拡大など女性労働者の労働環境改善と、ジェンダー平等の立場を鮮明にした上で会社役員および管理職の女性比率は50%を目指しつつ、現状の比率改善を要求します。

4. リストラ「合理化」反対、雇用と経営に関する要求

1. 　映演各社は雇用に責任をもち、雇用の継続を最優先するよう要求します。
2. 　経営のツケを労働者にしわ寄せしないよう要求します。労働者犠牲の一方的なリストラ「合理化」は行わず、「整理解雇の4要件」を守り、従業員に経営展望を示すよう要求します。希望退職の募集や早期退職優遇措置の開始にあたっては、当該労組と事前の協議を尽くすことを要求します。
(1)　東映アニメーションに対しては、労組法上の労働者性を不当に否定する不当労働行為を繰り返さず、常駐する労働者の一方的な切り捨てを行わないよう強く求めます。　(映演労連26春闘の重点要求)
(2)　亜細亜堂に対しては従業員の雇用に責任を持ち、事業所に働く請負・委託契約も含めた全労働者に労基法を適用・順守するよう要求します。
(3)　東映ラボ・テックに対しては、人件費に的を絞ったリストラをやめ、展望ある経営計画の立案と実行を、親会社の東映に対してはグループ間内格差のない経営に責任を果たすよう要求します。また、安易な事業縮小をしない事も合わせて要求します。
(4)　国際放映に対しては、部署の廃止・再編など組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項については事前協議を尽くすよう要求します。
(5)　(株)ネオテックに対しては、労働組合役員に対する解約を直ちに撤回するよう要求します。


3. 　有期雇用と派遣は臨時的・一時的業務に限定し、1年以上、または2回以上契約更新した有期契約労働者は無期雇用に、派遣については直接雇用として下さい。また、契約社員等の社員登用制度を実施して下さい。　 (映演労連26春闘の重点要求)
4. 　映演各社は社会的責任(ＣＳＲ)を自覚し、法令遵守(コンプライアンス)の立場を明確にするよう要求します。
5. 　不当労働行為はいっさい行わないよう要求します。
　

5. 映画・映像・演劇の文化と産業の振興に関する要求

1. 　映演産業の危機打開と、国民の文化権享受の点からも、映演各社に対して文化産業への支援拡充を求める一層の行動をお願いします。
2. 　映画各社は日本のフィルム映画文化の維持と、デジタルデータを含めた映画原版保存のために最大限の努力をして下さい。
3. 　日本の撮影所を守り、撮影所機能を強化するよう要求します。撮影所への公的支援に向けて、業界を挙げて努力するよう要求します。また、映画映像製作に携わる人材の育成と職能の継承に努めて下さい。松竹は、労使協定に基づいて新撮影所の早期建設に全力を傾注して下さい。
4. 　映画・演劇文化の質的向上には、フリースタッフや演劇人が作品創造の過程で自活できることが必要不可欠です。各企業・劇団は、契約の形式にかかわらず映演産業に従事する全ての者の報酬増額、社会的地位向上、権利の確立、労働保険(労災保険、雇用保険)の適用、就業環境の改善などに努力するよう要求します。
5. 　映画・演劇各社は「フリーランス法」を順守するとともに、対象となる取引に際しては、「納品や役務の提供から 30 日以内の報酬支払」「１ヶ月を超える拘束の際には、月割り等に配慮した支払」「前年実績がある場合は前年の５％を上回る報酬設定」「正当な理由のない解約の禁止」「ハラスメント対応」に取り組んで下さい。
6. 　労働災害を防止するために全力を傾注し、職場環境と作業環境を改善し、「安全衛生委員会」を必ず設けて下さい。また、業界全体の労使で構成する「労働災害防止委員会」を設置するよう要求します。
7. 　テレビ局に「優越的地位による不公正な契約関係の押し付け」をやめさせ、番組制作について公正なビジネス関係を作り上げるとともに、充実した番組作りに努力するよう要求します。
8. 　日本のアニメ産業の歪みを正し、空洞化を防ぐために、労基法を上回る就労を業界のルールとすることを目指して下さい。そのためにも、常駐するフリースタッフの雇用契約への切り替え、下請先プロダクションや個々のスタッフに収益が還元される仕組みなど、アニメ産業改革に向けた行動を起こして下さい。
9. 　舞台芸術・伝統芸能等への公的支援の大幅拡大をめざして、企業・劇団サイドは積極的に行動して下さい。
   　また、伝統演劇の後継者育成、舞台スタッフの人材育成、劇団活動に対する公的施設の利用規制の緩和と設備の拡充、観客の料金負担軽減のための税制優遇措置などについても、行政に支援を要請して下さい。
10. 　映演各社とも、孫請など多重下請となる場合であっても労働関連法、下請法、ハラスメント防止法の順守が徹底されるよう、取引内容の見直しをはかり、併せて下請け単価引き上げに努めるなど、産業全体の底上げ実現を目指して下さい。
11. 　生成ＡＩ技術に関する国内の法整備に向けて、映像・演劇の創作にかかわる全てのスタッフと芸能実演家の立場を尊重した働きかけを求めます。

6. 平和と民主主義、国民生活向上に関する要求

1. 　日本の立憲主義を否定する安保関連法は、平和と民主主義に立脚する私たち文化産業の存続を脅かすものと考えます。増え続ける防衛予算に歯止めをかけ、働く者のいのちと暮らし・雇用を守らせる労働組合の取り組み(３月１２日の統一行動ほか)についてご理解いただくとともに、協力と共同を要請いたします。
2. 　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換、気候危機の解決をめざして、ともに行動して下さい。また、核兵器のない世界を作るためにともに行動して下さい。
3. 　10%の消費税は映演産業のみならず国内の景気に悪影響を及ぼしています。インボイス制度の廃止や消費税５％への減税を求めるなど、国民生活向上に向けてともに行動するようするよう要請します。