「東映退職金カット裁判闘争11・13支援集会」集会決議
こんな理不尽がまかり通っていいのだろうか。東映という会社は、自分の従業員に何というひどい仕打ちをする会社なのだろうか。
大手映画会社の東映が今年4月1日に強行した「60歳以降の再雇用制度」は、東映に働く全従業員に対する無法・非道な攻撃であり、長年東映で働いてきた人々への手ひどい裏切り行為である。
年金の支給開始引き上げに伴い、今年4月1日、定年延長や再雇用制度など65歳までの段階的な雇用延長が企業に対して義務化された。
しかし東映は、500万円から600万円もの退職金の大幅カットを再雇用の条件とするというとんでもない「60歳以降の再雇用制度」を、労働組合の反対を無視し、多数の従業員にろくな説明もせず、誰の同意も得ることもなく、就業規則の一方的変更によって強行したのである。
500万円もの退職金を差し出したら、引き換えに嘱託として再雇用されたとしても、2年近くはただ働きになってしまう。これでは、働きたくても働けない。退職金の大幅カットを条件にした東映の「再雇用制度」は、「60歳以降は東映で働くな！」というに等しい「制度」であり、「高齢者雇用安定法」を逸脱した違法な「制度」である。
東映は、一部上場の大企業であるにもかかわらず、コンプライアンスをかなぐり捨て、国の方針にも逆行する制度を恥ずかしげもなく導入したのだ。まさに東映は、60歳以降の雇用延長を悪用して、退職金制度を一方的に改悪し、高齢者の雇用切り捨てを実行しようとしたのだ。
また就業規則の一方的変更による労働条件の不利益変更は、少数派組合や個人の権利を奪う「労働契約法制」の先取り的な攻撃だが、東映の場合、誰の同意も得ないでそれを強行した。驚くべき違法行為であり、暴挙である。こんなことがまかり通ったら、労働組合の存在も、労働者の権利もあったものではない。企業は勝手放題、やりたい放題に何でもできることになる。
東映のように定年退職者の再雇用にあたって退職金を大幅にカットする企業は、今のところ見当たらない。しかし、今回の裁判でこのような東映の無法行為が認められたならば、ことは東映にとどまらず、被害は社会的に広がる危険性を内包しているのだ。今回の東映の行為は、労働者全体への悪意に満ちた挑発行為なのである。
今日、東映退職金カット栽判闘争11・13支援集会に参集した私たちは、働くルールを破壊する東映の経営姿勢を怒りをもって糾弾するとともに、「東映退職金カット裁判闘争」の全面勝利と、60歳以降の労働者が安心して働ける労働環境を実現するために、全力で闘うことをここに決議する。
- 東映退職金カット裁判闘争支援する会
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