東映退職金カット裁判とは
東映は4月1日、まるで「60歳以降は働くな」と言わんばかりの再雇用制度を、就業規則の一方的変更によって強行しました。東映の再雇用制度の最大の問題点は、定年後、「嘱託」として再雇用を希望する人には、「社員」時代の退職金を約500万円〜600万円も大幅カットをすることをその条件にしたことです。
これでは、再雇用されても約2年間はただ働きになってしまいます。また、定年後の嘱託再雇用を望む人と望まない人で、社員時代の退職金に差をつけるなどということは、あまりにも理不尽です。しかもそれを東映は、誰の同意も得ずに就業規則の一方的変更で強行したのです。これは一方的な不利益変更です。
退職金の大幅カットを条件にした再雇用制度は、60歳以降、働き続けたくても働けない「制度」であり、部課長を含めて東映の従業員の圧倒的多数が反対しています。「高齢者雇用安定法」の趣旨にも反するものです。
私たち全東映労連及び統一東映労組は、雇用延長に悪乗りした退職金制度の一方的改悪を、断じて承服できません。
7月19日に行われた団体交渉でも、会社側に「制度」改善の意思が無いことを明らかになりました。これ以上話し合いを続けても、平行線のまま「制度」が既成事実化されてしまいます。
そこで私たちは、やむを得ず当該労組である統一東映労組の代表3名が原告になり、8月25日、「今回の就業規則の改定は一方的な不利益変更であり、無効である」ことを柱に、「平成18年4月1日以前の退職金規程の適用を受ける地位にあることの確認を求める訴え」を起こしました。
「労働契約法制」の先取り攻撃！
このような理不尽が容認されたら、東映のみならず、他の企業でも、定年を迎える人たちの退職金が一方的に削られるようなことがまかり通ることになりかねません。また就業規則の一方的変更による不利益変更は、少数派組合や個人の権利を奪う「労働契約法制」の先取り的な攻撃です（東映の場合は、組合員以外の多数の従業員の同意も得ていませんが）。この裁判は、絶対に負けられない裁判です。
60歳以降も労働者が安心して働ける社会をつくるため、私たち全東映労連と統一東映労組は全力で「退職金カット裁判」の勝利をめざします。東映退職金カット裁判闘争へのご支援を、心からお願い申し上げます。
「東映退職金カット裁判闘争11・13支援集会」のご報告
2006年11月13日、文京シビックセンター4F シルバーホールにて「東映退職金カット裁判闘争11・13支援集会」が開催されました。
- 東映退職金カット裁判闘争支援する会
- 〒113-0033 東京都文京区本郷2-12-9 グランディールお茶の水301 映演労連内
- 電話 03-5689-3970 FAX 03-5689-9585 E-mail；ei-en@ei-en.net
- 映演労連全東映労連
- 〒178-8567 東京都練馬区東大泉2-10-5 東映アニメーション内
- 電話 03-3921-6051 FAX 03-3924-8514 E-mail；zentoei@netlaputa.ne.jp