映演労連第７３回定期大会報告
映演労連は2024年10月17日（木）11:00より東京労働会館・ラパスホールにて第73回定期大会を開催しました。来賓として全労連の秋山議長、日本文化情報労組会議（MIC）の西村議長をお招きし、ご挨拶を頂きました。大会にはご来賓２名の他、リアル参加21名、WEB参加17名、傍聴２名、合計42名が参加（委任状４通含まず）、17の労組・団体から篤い連帯のメッセージを頂戴しました。
金丸委員長による開会あいさつの後、長谷代議員（松竹労組）と郡司代議員（全東映労連）の両議長によって議事は進行。「72期活動報告」、「72期会計報告」、「私たちを取り巻く情勢」を確認。その上で、来期「73期運動方針」「73期予算」の提案を行い、大会参加者による討論に進みました。
なお、討論では参加者全員が発言できるよう少人数に分散したグループ討議に初めて挑戦しています。
- 第73期・主な映演労連役員
- 中央執行委員長
- 飯野 高司（日活労組）
- 中央副執行委員長
- 一石 鉄哉 （映演労連FU）
- 遠藤 美希 （角川映画労組）
- 柏倉 肇（全東映労連）
- 金丸 研治（松竹労組）
- 書記長
- 梯 俊明 （松竹労組）
- 書記次長
- 宮下 卓 （映演労連フリーユニオン）
大会宣言
本年８月の消費者物価指数はコメ不足の影響もあり前年比＋2.8％（生鮮食品除く）と増加傾向で、2020年を100とした場合の物価指数は108.7に達した。一方、実質賃金では2020年を100とした場合の賃金指数は８月時点で84.1に目減りしている。この４年で一気に開いた物価と賃金の大きな溝、その最大の要因は政府の大失策にあると言えよう。インボイスも含めた大増税の押し付け、米国いいなりの軍事予算の増大、市民生活を置き去りにした極端な金融政策によって株価は乱高下し、結果として私たちの生活は厳しさを増すこととなった。能登半島では震災からの復興が困難を極める中で、追い打ちをかけるような水害が発生した。これまでも自然災害の都度、政府対応が問われてきたが、今回も省(かえり)みられることなく同様の批判が巻き起こっている。
しかし、元凶である政府与党は裏金問題には蓋をし、その反省もないままに総裁の首をすげ替え、突然の衆議院解散で強引な幕引きを図ろうとしている。私たちの生活はゲームのようにリセットし、復活できるものではない。市民生活の延長上にある政治も同様であるはずだ。
日本政府が核兵器禁止条約の批准(ひじゅん)を拒否し続ける一方で、核なき世界を追求し続ける日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協(ひだんきょう)）がノーベル平和賞を受賞し改めてその活動が評価された。困難な情勢の中、日本被団協が70年に亘ってひたむきに訴えた核のない展望ある未来が多くの人々の共感を得たからこその受賞ではないだろうか。
私たちは本日の定期大会で真摯にこの一年の活動を振り返った。山積する課題を再認識しつつ、昨年を上回るストライキ結集など経済闘争の前進、ハラスメント根絶宣言の獲得、昨年微減に踏み止めた組合員拡大の取り組みなど、小さいながら一つ一つの成果を共有し合い、次期の運動方針を確認することで展望を見出そうと努力している。
世界では多くの一般市民が戦禍に巻き込まれている。国内では貧困と格差が拡大されようとしている。平和でなければ成立し得ない文化産業に従事する私たちだからこそ、諦めずに平和を追求しよう。映演産業に格差と貧困が蔓延(はびこ)ることのないよう、正社員以外にも組合の門戸(もんこ)を開き、対話と学びあいの精神を一層広げよう。産業の再生と発展を目指し、雇用確保と処遇の改善を求め、言論・表現の自由を守り、ジェンダー平等とハラスメントの根絶を果たそう。これらの要求実現のため、全労連やＭＩＣ、志(こころざし)を同じくする仲間たちとともに闘い抜くことをここに宣言する。
２０２４年１０月１７日