文化庁交渉報告　-2016年5月30日-

　日本映画振興に関する文化庁交渉を５月30日に実施した。組合は８名が参加、文化庁・芸術文化課からは課長補佐以下５名が対応した。 例年、消極的な姿勢が目立つ文化庁の対応だったが、今年はフィルムセンターに在籍していた職員が参加したことで、比較的かみ合った内容となった。

　映演労連が独自に投げかけていたフィルム映写機の保存については、既にフィルムセンターで一部収集が開始されたほか、(社)コミュニティシネマセンターと連携した情報集約も行っていること、権利者不明で各現像所の負担が懸念だったオーファン（孤児）フィルムについても、改めて同センターより各現像所に再調査を依頼し、多くの権利者が判明、結果として同センターへの収蔵が進んだこと、そうした背景にイマジカスタッフの協力があったことなど、一定の進捗があることが初めて判った。

　一方、２年目となる「映画におけるデジタル保存・活用に関する調査研究」の中間報告が公開予定とのことだったが、その内容は不明だった。映画製作助成や人材育成支援などについては、いずれも「予算上の制約」が繰り返されるばかりだった。

　なお、文化庁の京都移転案については、８月までに方針をまとめ、年内には具体案を発表する予定と回答された。改めて映演労連としては京都への移転には反対である旨を伝え、交渉を終えた。