厚労省交渉報告　-2016年4月27日-

　　映演労連は、例年より一月遅れとなる４月27日に厚労省要請交渉を実施した。組合側８名の参加に対し、厚労省は12名が対応した。

　労働時間の問題では昨年９月、省内に「長時間労働削減推進本部」が設置されたことで各労基署が月内80時間超残業への指導を強化、三六協定の内容について初めて組合側にも調査を開始した、などと回答した。これまで労基署は、企業側を指導する立場であって組合に対して口が出せないとしていた姿勢に初めて変化が表れたことになる。
　もっとも、改正派遣法における過半数組合（または従業員代表）の在り方と三六協定のそれとが管轄含めて一致してないことも判明し、運用の厳格さをチェックするという点で依然課題を残した。

　偽装的に個人事業主となっている労働者の処遇改善について、東映アニメの画期的な解決例を示して対応を迫ったが、厚労省は労基法適用外の者は管轄外との認識が強いらしく、とりわけアニメ産業にはびこる労働の実態が見えていないことが分かった。

　また、安倍政権が財界と結託して進める労基法改悪（残業ゼロ、解雇自由化など）についても、国会審議入りしていないことを口実に、その細部については明言を避けた。

　　最低賃金の改善についても後ろ向きの答弁が続くなど、労働現場の実態とかい離した同省の姿勢が垣間見える交渉であった。