フィルム映画文化の維持と映画原版保存に向けた要請書
映画のデジタル化が急速に進む中で今、日本映画文化は重大な危機に瀕しています。イーストマン・コダック社の破産法適用申請や、富士フイルムの突然の映画用フィルム生産中止宣言は、100年以上の歴史を持つ映画文化の存亡にかかわる世界的大事件です。特に映画の保存方法やシステム等が世界各国より遅れている日本では、それは致命的です。
フィルムによる映画制作は断ち切られ、フィルム映画制作の職能は崩壊し、国民的文化遺産ともいえる膨大な旧作名作の修復、複製、再上映が危機に晒され、死蔵されたままになりかねません。
「紅葉狩」「楠公訣別」「小林富次郎葬儀」のフィルムは、フィルム自体が重要文化財に指定されていますが、映画用フィルム生産中止が実施されれば、フィルム映画文化は死滅してしまいます。
近年、映画の制作現場ではデジタル撮影が急速に進んでいますが、デジタル映像は4K解像度（水平画素数4,000×垂直画素数2,000前後の解像度を持つ動画フォーマットの総称。フルハイビジョンの4倍の解像度）のものでも、表現においてはフィルムに劣ると言われています。それでもデジタル撮影が進むのは、映画の制作現場では常に制作費の削減が迫られていることが大きな要因です。
また、デジタルで製作された映画のデジタル原版の保存方法も確定していません。
私たち映演労連は、日本のフィルム映画文化を維持するとともに、デジタルデータを含めた映画原版保存のためには、映画業界の自主的な努力だけではなく、行政の重点的な支援と行動が必要だと考え、映画文化と映画産業に関係する両省庁に下記のことを要請いたします。真剣なご検討をお願いいたします。
記
(1) 映画フィルム製造継続について支援を
2012年9月に富士フイルムが撮影用／映画フィルムの年度内販売終了を発表しました。フィルム製造最大手の米イーストマン・コダック社も連邦倒産法第11章の適用を受けており、フィルム製造部門継続の保障はありません。フィルムラボ会社（フィルム現像会社）においても、フィルムでの上映が激減し、フィルム現像部門の存続危機にあります。
しかし、今までに製作された映画の大部分はネガフィルムで保存されています。テレビ・BD（ブルーレイディスク）・DVDで利用するにもポジフィルムを複製し、そこからテレシネ（フィルム映画をビデオ信号に変換する作業）をしなければならず、まだまだフィルムの需要はあります。
また、劣化した原版の複製においても、デジタルでの複製（4Kスキャン）が約400万円のコストに対し、フィルムでの複製は約200万円のコストで済み、映画会社が持つ膨大な作品の保存・複製においてもフィルムに拠る必要性があります。
フィルムでの保存・複製の選択肢を絶たれると、各映画会社への負担が重くのしかかり、劣化は進行し、朽ち果てる作品が出てくる可能性もあり、映画文化の大きな損失となりかねません。そもそも映画を文化財と捉えた場合、その時々の収益で管理状況が左右される企業で永久に保守・保管し続けるのには無理があります。
また、文化庁と東京国立近代美術館フィルムセンターで主催されている「優秀映画鑑賞推進事業」においても、フィルム上映が出来なくなります。会場となる公立文化施設でDCP（デジタルシネマパッケージ）でのデジタル上映という道もありますが、デジタル上映設備投資は約1000万円が必要とされ、現実性は低いと思われます。BD・DVD上映という形もありますが、「スクリーンを通して映画芸術の原点となる映画の素晴らしさをご理解いただく」という主旨から外れてしまいます。
全国にはデジタル未対応の映画館が今年末でまだ2〜3割残る見込みで、フィルム生産が中止されれば高価な上映機材を導入できない地方映画館は閉館し、文化に地方格差が生まれてしまいます。
このままでは、日本映画の損失、国民の文化活動喪失になりかねません。そこで私たち映演労連は、以下のことを強く要請いたします。
- 映画文化を守る行政の責任として、富士フイルムやイーストマン・コダック社に対して映画用フィルムの製造継続を緊急に要請すること。
- フィルムラボ会社のフィルム現像・加工機能の維持に向けて、国の支援を行うこと。
(2) フィルム映画原版の保存について支援を
フィルム映画は、適切な保存環境の管理をすれば100年以上もつと言われていますが、営利企業である映画会社任せでは常時万全な管理は保障できず、現に1950年代〜1970年代に製作されたフィルム作品は、加水分解と呼ばれる進行性の劣化が顕著になってきました。この年代の作品は、3分の1が進行性の劣化にさらされているという推測もあります。進行性の劣化は、一度始まると止めることが出来ません。
いま何も手を打たなければ、これ以降の年代の作品も劣化が進行していきます。成り行きに任せた文化の喪失を防ぐため、進行性の劣化が起きた原版の保存・複製について、営利を超えた国の公的支援を強く要請いたします。
(3) デジタル映画原版の保存について支援を
現在制作されている映画のほとんどがデジタル撮影・デジタル編集・デジタル完成という、いわゆる“ボーン・デジタル”作品（撮影から編集まで全ての工程をデジタル技術のみで作られた作品）になりました。これらデジタル映画の原版は、膨大な容量を必要とされ、その保管も他のデジタルデータ同様、厳密な管理が必要とされます。
しかしフィルムと違い、マイグレーション（新しいシステムへデータの移行・変換作業）が必要とされますが、著作権存続期間の70年において、その回数・コストの試算がなされておりません。
また、デジタル原版は活用においてはフィルムよりも格段に扱いやすくなりましたが、反面フィルムと違い、原版の欠損においてはその修復は非常に困難になりました。
現在、LTOテープ（「Linear Tape-Open」／IBM社、Hewlett-Packard社、Seagate Technology社の3社が共同で策定した大容量、高速読み書きを目指してオープン規格で開発された磁気テープ記憶装置）、HDD（ハードディスクドライブ）などでデジタル原版を保存していますが、デジタルデータの長期保存の諸問題については、映画業界のみならず、産業、文化における日本全体の緊急課題とも言えます。
そこで私たちは、デジタル映画原版の保存について以下のことを強く要請いたします。
- デジタル映画のデータの保存について、映画業界と行政が共同で協議し、デジタル原版保存の標準規格を確立すること。
私たち映演労連としては、映画の完成済全データのLTOによる正副保存を原則とし、ベストの保存媒体が登場するまでは最低でもLTOによるDCP正副保存＋2次使用データの保存を行うべきだと考えます。 - 東京国立近代美術館フィルムセンターは、デジタル映画データも映画原版として認め、デジタル映画のデータ保存に踏み切ること。
- データの処理技術は進んでいますが、データ保管技術は遅れています。データ保管技術の促進に向けて、国は指導と支援を強めること。
- フィルムは温度と湿度管理を徹底すれば期待寿命は100年以上とされ（白黒や保存に特化した三色分解フィルムは500年以上）、将来へ文化を伝えるには理想的な媒体です。“ボーン・デジタル”作品のバックアップとして、米国・韓国のように、作品の35ｍｍフィルムを国の費用で国に納品するシステムを確立すること。
(4) オーファンフィルムの保存について支援を
「製作委員会」参加会社の倒産、制作プロダクションの倒産等により、所有権や著作権などの権利の帰属が宙に浮いて引き取り手のいない作品（オーファンフィルム）が増え、そうした作品の原版散逸の危機が高まっています。
制作プロダクションでの原版保管状況の把握と、権利者不明作品については国の管理の下に国民が利用できるシステムの構築を要請いたします。
- 連絡先
- 〒113-0033 東京都文京区本郷2-12-9 グランディールお茶の水301号
映画演劇労働組合連合会（映演労連） - 電話＝03-5689-3970 FAX＝03-5689-9585