ロシアのウクライナ侵略を断固糾弾し
軍事行動の即時停止と撤退を求める声明

　2月24日ロシアは、一方的に「独立」を承認したウクライナの東部地域に軍を侵入させ、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサ等の主要都市への攻撃を開始した。

　これは国連憲章、国際法を侵犯し、ウクライナの主権と領土を蹂躙する、紛れもない侵略行為である。

　私たち映演労連はこの侵略行為を断固糾弾し、軍事行動の即時停止と、ウクライナからの即時撤退を強く求めるものである。

　プーチン大統領はウクライナ東部地域の要請を受け国連憲章第51条の集団的自衛権を根拠に侵攻を正当化しているが、そもそも一方的な独立承認自体が国際法違反であり、軍事行動実施の主張は全く成り立たない。

　またプーチン大統領は「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、ロシアに通常兵器が使用された場合の核兵器の先制使用にまで言及し、核戦力部隊を「特別任務態勢」に移行させて世界各国を核兵器で威嚇している。平和と国際社会の秩序の破壊であり断じて許されない。唯一の戦争被爆国であり、且つ深刻な原発災害をも経験している日本は平和と国際秩序の破壊を許さない姿勢を明確にし、強く抗議すべきである。

　国連安全保障理事会は国連総会緊急特別会合の開催を賛成多数で決議し、2月28日より40年ぶりに同会合が開幕、「主権の尊重」、「領土の保全」、「武力行使の禁止」を義務付ける国連憲章に基づく平和秩序を、国連安全保障理事会常任理事国たるロシアが根底から脅かしていることに対して、各国からの批判が集中している。

　一方日本では、この危機に乗じて元首相らが、国連は無力だと言い募り、核兵器の共有や憲法九条改訂に言及しているが、この態度は、平和を願い、「侵略戦争をやめよ」と声を上げ行動する世界各国と市民社会を「力の論理」で踏みにじるものであり断じて許されるものではない。必要なのは、世界的に広がる抗議行動と連帯し、侵略行為を包囲することである。

　私たち映演労連労働者は、平和と民主主義が保障される社会でこそ成立する産業に働くものとして、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する日本国民として、ロシアによるウクライナ侵略を断固糾弾する。

　私たち映演労連は、平和を願う世界の人々と連帯し、軍事行動の即時停止と撤退を求めることを決議し行動するものである。

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