東日本大震災に関する要請書

　3月11日にマグニチュード9.0という未曽有の大地震が東北地方から関東各地を襲い、大津波が東北地方沿岸部の町々を根こそぎ呑み尽しました。さらに福島原子力発電所では数機の原子炉が損壊し、メルトダウンまで起こったと報じられ、甚大な放射線被害を各地にもたらしつつあります。また首都圏においては3月14日から計画停電が実施され、交通網も乱れ、通勤と生活に多大な支障が生じています。

　こうした事態に対して私たち映演労連は、映画・映像・演劇産業に働く者とそのご家族の安全と雇用を守る立場から、映画・映像・演劇産業の各社に以下のことを要請する次第です。至急検討され、しかるべき適切な対処をお願い申し上げます。

　映画・映像・演劇産業に働く者とそのご家族、劇場などに来場したお客さまの安全を守るために、首都圏各事業場の一時的営業停止や、従業員の自宅待機など、事態に見合った適切な処置を講じること。また、従業員に無理な出勤を強要しないこと。
　一時休業や自宅待機については、賃金カットをしないこと。
　要介護者・妊娠期間中・乳幼児を抱える従業員に対しては事態の収束まで特別有給休暇等の措置を講じること。
　今回の東日本巨大地震に誘発されて秋田、長野、静岡でも大地震が起こっています。関東でも大地震が起こるおそれは十分にあります。
　映画・映像・演劇産業の各社は、防災マニュアルの確立、飲料水や非常用食料の備蓄、非常用照明器具や発動発電機の設置、避難通路の確保、書棚・機器類の転倒防止策、建物・エレベーター・壁・ガラスなどの耐震補強など、十分な震災対策を講じること。
　被災地のボランティア受け入れ態勢が整い次第、各社の従業員が東日本大震災の救援活動に参加することに協力すること。
　東日本大震災を口実にした賃上げ抑制や労働条件の切り下げをしないこと。また仕事量減を理由に、社員、契約労働者、派遣社員、アルバイト労働者などのリストラをせず、雇用を守り抜くこと。
　東日本大震災は、映画・映像・演劇産業に深刻な影響を及ぼすと思われます。各社の今後の経営の在り方等について、当該労働組合と十分協議を尽くすこと。

　以上、要請いたします。

　なお、映演労連はすでに各社に「2011年春闘要求書」を提出し、団体交渉の開催を申し入れていますが、今春闘の団体交渉は、春闘要求書とあわせて上記の要請事項についても話し合いをしたいと考えておりますので、早急に交渉日程の調整をお願いいたします。

以上

連絡先

映画演劇労働組合連合会（映演労連）: 〒113-0033 東京都文京区本郷2-12-9　グランディールお茶の水301号; 電話＝03-5689-3970　FAX＝03-5689-9585; E-mail: ei-en@ei-en.net